高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
消防本部では、連動型住宅用火災警報器の有効性をホームページ、ユーチューブ等で広報しており、併せて既設の住宅用火災警報器が交換時期を迎えている場合、連動型のものへの更新を呼びかけているところであります。今後も機会を捉えてその有効性を紹介し、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
消防本部では、連動型住宅用火災警報器の有効性をホームページ、ユーチューブ等で広報しており、併せて既設の住宅用火災警報器が交換時期を迎えている場合、連動型のものへの更新を呼びかけているところであります。今後も機会を捉えてその有効性を紹介し、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
新しいワクチンの有効性と安全性の情報は重要な接種検討材料ともなります。対象者全員にしっかり個別通知されるなど、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次の項に移らせていただきます。 我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。
このマイ・タイムラインにつきましては、市といたしましても、その有効性・必要性を踏まえまして、これまでも市広報紙やホームページでお知らせをしておりますほか、市政出前講座の中でも説明をしてきております。今後も引き続き周知・啓発に努め、一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、２点目の罹災証明書の様式統一についてお答えいたします。
この検討に当たりましては、健全な行財政運営に裏づけられた実効性のある計画とするため、事業の必要性、有効性、緊急性等を勘案し、策定作業を進めてまいります。 次に、友好・姉妹都市との連携強化についてお答え申し上げます。
まず、各会計の決算審査に当たっては、各行政事務が総合振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡサイクルいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションが健全に回り、事業の成果と課題が整理されているか、さらには、経済性、有効性、効率性についても重きを置き、財政及び業務運営が適正に行われているかについて審査を行いました。
市ではこれまで、地域住民に多機能地域自治の有効性を知っていただくため、出前講座などを行ってきたところであります。一部の地域では移行に向けて既に準備を進めており、効率的な地域運営の参考となる県内の先進地視察などを行っております。 今後は、移行への取組が進んでいく中で生じる問題や課題に対しまして、地域とともに考え、段階に応じた支援を行ってまいります。
また、この実証実験を踏まえ、有効性が認められる場合には本格導入も視野に入ってきます。そこで、どのような展開を期待しているのか、見解をお伺いします。 続いてが最後の大項目となります。海の活用についてお伺いします。 本市の港、伏木富山港（伏木地区）は、平成30年６月１日にみなとオアシスに登録されました。
国の分科会では、１価の従来型ワクチンと比較した２価のオミクロン株対応ワクチンの有効性について、現在流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待されることや、オミクロン株と従来株の両方の成分を含み、２種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は今後の変異株に対
本市においては、公共施設のＷｉ−Ｆｉ整備につきましては、各施設のサービスの提供においてＷｉ−Ｆｉの必要性や有効性が高いと考えられるものを優先し、また、国・県の補助事業などの財源を含めて検討してきたところであります。
延べ利用数が多いことから、一度利用された方は、その有効性を実感しておられることは読み取れますし、実際、育児と家事に煩わしさを感じている方や、このような支援を求めている方は多いと思います。そこで、今後は周知方法の見直しが必要ではないかと考えますが、所見をお聞かせください。
また、さきの西宮市の事例のように、高岡市においても事務事業評価の見える化を図るためにも、客観的に事業の有効性を検証するため、事務事業評価シートや、外部有識者が事務事業を評価する仕組みを導入してはと考えますが、いかがでしょうか。２点お答えいただきたいと思います。 続いて、大項目の２つ目、赤レンガ建物について伺います。
2) 客観的に事業の有効性を検証するため、事務事業評価シートや、外部有識者が事 務事業を評価する仕組みを導入しては。 ２ 赤レンガ建物について (1) 耐震補強の事業費について、国や県のどのような補助メニューを活用するのか。 (2) 利活用に向けて、今後どのようなスケジュールで計画を進めるのか。 ３ 熊の被害について (1) 近年の目撃情報や被害状況は。
これまで行われてきた治療の水準を落とさないことや、安全性、有効性のあるものを過不足なく保険適用対象とすることなど、現場の声が反映されたものと自負するものであります。 一方、子供を産み育てたい人への支援には、治療と仕事の両立、流産、死産などを経験した人へのケアをはじめ、結婚支援、里親、特別養子縁組といった環境整備も重要であります。
そして、接種券が届いても焦って打たずに、安全性や有効性の情報を集めてからでも遅くないとも述べられています。 お尋ねします、福祉保健部長に。ワクチン接種後に５歳から11歳の子供に起こる可能性のある症状についてお答えください。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種については、平成25年６月から積極的勧奨が差し控えられてきましたが、国はＨＰＶワクチンの安全性と有効性は十分示されたとして、昨年11月、積極的勧奨の再開に踏み切りました。 本市では、定期接種は、積極勧奨をすべきではないとの国の方針の期間中でも、希望者には接種の機会を設けてきましたが、この後４月以降はこれまで以上の対応が必要となってきます。
国においては、接種率の向上に向けて交互接種の有効性等の情報発信に努めているところでありますが、今月１日にはファイザー社製ワクチンの追加供給について発表されたところでございます。これにより、本市における４月のファイザー社製ワクチンの接種回数は現状よりも増やせる見通しが立っているところでございます。
令和４年度以降におきましても、引き続きハード整備事業につきましては、有利な財源の活用はもとより、事業の必要性、有効性、緊急性などについても十分に精査した上で、新たな借入れを抑制するなど、将来世代に過度な負担とならないよう留意しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、御質問の２点目、国の税制改正に伴う本市財政への影響についてお答えします。
（福祉保健部長） (7) 同年齢であっても子供の体質や体格、体力は大きく異なることから、画一のワクチ ン量を接種することによる安全性、有効性の違いが生じるのでは。（福祉保健部長） (8) ５歳から11歳の重篤な副反応者に対する医療体制や補償は。（福祉保健部長） (9) リモート授業や感染症対策を行いながら教育現場で働く教職員の負担軽減に向けた 取組は。
たてポカードにつきましては、利用されればされるほど町内での経済循環が発生するという有効性の高い事業であることから、町としましては、カードの保有者や加盟店が増え、ますます利用が促進されるよう、関係団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
たてポカードにつきましては、利用されればされるほど町内での経済循環が発生するという有効性の高い事業であることから、今後も利用が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 続いて、(５)番目、移動販売についてお答えします。 本事業につきましては、町商業協同組合に委託する形で実施しており、今年度は２月末までの時点で営業日数１３１日、２，２３３人の方にご利用いただいております。